― 2 ―※１：全国地球温暖化防止活動推進センターＨＰ(https://www.jccca.org/download/13162) ※２：総務省消防庁「熱中症による救急搬送人員（7 月 28 日～8 月 3 日速報値）」より 「学校支援者補償制度」は平成１０年の制度発足以来、学校支援者の活動中におけるおケガや、第三者への賠償事故に関する補償を提供してまいりました。 令和８年度につきましては、引受保険会社で実施された傷害保険の料率改定ならびにこれまでに蓄積してきた保険金支払いデータを踏まえ、ここれれままでで支支払払いい実実績績ががななくく発発生生頻頻度度がが低低いいととさされれるる死死亡亡保保険険金金のの額額をを削削減減すするる一一方方でで、、特特ににごご活活用用いいたただだくく機機会会がが多多かかっったた入入院院、、通通院院のの保保険険金金額額のの引引上上げげをを実実施施いいたたししままししたた。。 本制度の特長を以下に記載いたします。ご確認いただき、今年度もご活用くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 気象庁の観測データ（全国（１３地点平均）の猛暑日の年間日数）を使用した統計調査（※１）によれば、猛暑日が直近３０年間で増加傾向にあることが示されており、また令和７年度においても全国各地で気温４０度を超える日が発生しています。 総務省消防庁が公表している「夏季における熱中症による救急搬送人員の調査」によれば、令和７年５月１日～８月３日（速報値ベース）における日本国内での熱中症による救急搬送人員は全年齢合計で６２，６３３人（※２）となり、平成２０年の調査開始以降で最も多かった昨年度を更に上回るペースとなっています。 今後もこうした気象状況の傾向は続く恐れがあり、各事業者において熱中症リスクへの事前・事後の対策は益々重要になると考えています。 こうした背景から、より安心して学校支援活動を行っていただくべく、本制度では全てのタイプにおいて熱中症危険補償特約が付帯されています。 本制度に関する平成３０年４月からの５年間の保険金支払い実績によれば、全体の保険事故の９５．０％がケガによる通院によるものであり、学校支援者の方にとって通院の補償が特にご活用いただく機会が多いことが示されました。直近の保険事故受付状況を見ても、この傾向は継続しています。 学校支援者の中には他の業務やボランティア活動と掛け持ちで学校支援活動をされている方もいらっしゃり、その場合おケガをされて他の業務や活動に参加できず金銭的な機会損失が発生するケースも出てまいります。 令和８年度プランでは料率改定の影響はあるものの、従前からの保険料の額を据え置くという前提の下、死亡保険金額を減額する一方で入院、通院の補償を厚くするよう改定を行いました。 2 ✓✓熱熱中中症症補補償償ににつついいてて ✓✓ケケガガのの補補償償項項目目のの保保険険金金額額ににつついいてて 令令和和８８年年度度のの補補償償内内容容のの改改定定ににつついいてて
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