令和6年度 学校支援者補償制度
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類 ●この保険は日本PCA教育振興会を保険契約者とし、日本PCA教育振興会の会員を加入者とする普通傷害保険および施設賠償責任保険団体契約です。申込人が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または申込人がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。 ●お申込人となれる方は、日本PCA教育振興会の主旨に賛同する学校・地域教育協議会等(理事会が承認したもの)に限ります。 ●この保険で被保険者(補償の対象者)となれる方の範囲は、普通傷害保険は学校・地域教育協議会等(理事会が承認したもの)のもと教育活動を行っている支援者、施設賠償責任保険は支援者による教育活動を行っている学校・地域教育協議会等です。 ●普通傷害保険ご契約のしおり・保険約款(普通保険約款・特約)、賠償責任保険(企業用)普通保険約款・特別約款・特約集、保険証券は日本PCA教育振興会に交付されます。保険証券を請求する権利、保険契約を解除する権利等は日本PCA教育振興会が有します。また、補償の対象となる学校支援者の方々を必ず事前に補償対象者数を限度として学校・地域教育協議会等の備え付け名簿によって登録・管理ください(ご加入タイプごとの1日の補償対象者数を超えた記入がある場合、保険金額どおりのお支払いができかねる場合があります。)。 ●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。 ●保険契約の中途に被保険者が増員となる場合や、被保険者を異なる職種級別の方に変更される場合には、ただちに日本PCA学校支援者補償制度係(取扱代理店)にご通知ください(所定の書式「ご契約変更依頼書」がございます。)。保険料の精算が必要となります。追加保険料を払い込みいただけない場合には、新たに団体員となった方が被ったケガに対して保険金をお支払いできませんので、ご注意願います。 ●このパンフレットは普通傷害保険・施設賠償責任保険の概要を説明したものです。ご加入に際しては、必ず「重要事項のご説明」をご覧ください。また、詳しくは賠償責任保険(企業用)普通保険約款・特別約款・特約集および普通傷害保険普通保険約款・特約集をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。なお、ご不明な点につきましては取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。 ●この保険の保険期間は1年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。 ●この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容(保険の種類、保険金額等)を告知してください。補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。 ●●保険金のご請求時にご提出いただく書類 被保険者または保険金を受け取るべき方には、次表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて次表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。 ご注意事項 生の有無を確認するための書類をいいます。 ①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類 ②他人の財物損壊(財物の使用不能による間接損害を含みます。)の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類 ③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類 ④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類 ⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類 権利移転証(兼)念書 ①保険金請求権者を確認する書類 ②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類 ③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類 保険金のご請求に必要な書類 引受保険会社所定の保険金請求書 引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類 診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績、自動車検査証(写)、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部(個人)事項証明書 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書 支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書 住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書 引受保険会社所定の同意書 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知 委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書 書類の例 ((11))引引受受保保険険会会社社所所定定のの保保険険金金請請求求書書 ((22))引引受受保保険険会会社社所所定定のの事事故故内内容容報報告告書書、、損損害害のの発発生生をを確確認認すするる書書類類おおよよびびそそのの他他ここれれにに類類すするる書書類類((注注)) (注)事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発((33))損損害害賠賠償償のの額額おおよよびび損損害害賠賠償償請請求求権権者者をを確確認認すするる書書類類 ((44))被被保保険険者者がが負負担担ししたた費費用用のの額額をを示示すす書書類類 ((55))そそのの他他必必要要にに応応じじてて引引受受保保険険会会社社がが求求めめるる書書類類 ― 9 ―9

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