重要事項説明(普通傷害保険・賠償責任保険)



重要事項のご説明/契約概要のご説明 (傷害補償(標準型)特約付団体総合生活補償保険)
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
申込人と被保険者(補償の対象者)が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、学校支援者補償制度係(取扱代理店)または引受保険会社までお問い合わせください。
取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。


1. 商品の仕組みおよび引受条件等
  (1)商品の仕組み
 
この保険は、被保険者(補償の対象者)が事故によりケガをされた場合に保険金をお支払いします。なお、商品の概要、被保険者の範囲は次のとおりです。ご不明な点については学校支援者補償制度係(取扱代理店)または引受保険会社までお問い合わせください。
保険の種類 概要 被保険者(補償の対象者)の範囲
傷害補償(標準型)特約付団体総合生活補償保険
※準記名式契約(一部付保)特約がセットされています。
被保険者となり得る方の名簿を備え付けることを条件としてご契約時に被保険者の記名を省略し、被保険者の人数でご契約いただけます。ご契約者と一定の関係にある方全員を被保険者としてご指定いただき、その1日あたりの最高稼働人数を被保険者数とします。 学校・地域教育協議会等の備付名簿に記載のある学校支援者
※ご加入タイプごとの1日の被保険者(補償の対象者)数を限度とします。
  (2)補償内容
 
保険金をお支払いする主な場合は表記された本文のとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
@ 保険金をお支払いする場合(支払事由)と保険金のお支払額
表記されたものをご参照ください。
A 保険金をお支払いしない場合(免責事由)
表記されたものをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
  (3)セットできる主な特約およびその概要
 
表記されたものをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
  (4)保険期間
 
この保険の保険期間は、1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
  (5)引受条件
 
●ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職務については、「注意喚起情報のご説明」の「2.(2)ご加入後における注意事項(通知義務等)」<ご契約の引受範囲><ご契約の引受範囲外>をご参照ください。
●ご加入いただく保険金額については、次の点にご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、表記された本文の保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
・保険金額は被保険者(補償の対象者)の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受できない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
2. 保険料
  保険料は保険金額・保険期間・お仕事の内容等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては加入申込票の保険料欄にてご確認ください。
3. 保険料の払込方法について
  表記された本文をご参照ください。
4. 満期返れい金・契約者配当金
  この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
5. 解約返れい金の有無
  ご加入の解約に際しては、ご契約時の条件により、ご契約の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたします。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。「注意喚起情報のご説明」の「7.解約と解約返れい金」をご参照ください。


重要事項説明書(注意喚起情報のご説明)(傷害補償(標準型)特約付団体総合生活補償保険)
ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
申込人と被保険者(補償の対象者)が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、傷害保険普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、学校支援者補償制度係または引受保険会社までお問い合わせください。
取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。


1. ご契約申込みの撤回等(クーリングオフ)
 
この保険は日本PCA教育振興会が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。
2. 告知義務・通知義務等
  (1)ご加入時における注意事項(告知義務−加入申込票の記載上の注意事項)
 
被保険者(補償の対象者)には、ご加入時に危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めたもの(告知事項)について事実を正確に告知いただく義務(告知義務)があり、取扱代理店には告知受領権があります。(取扱代理店に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。)。加入申込票に記載された内容のうち、※印がついている項目が告知事項です。この項目が、故意または重大な過失によって事実と異なっている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。次の事項について十分ご注意ください。
①被保険者の「職業・職務」
②他の保険契約等(*)に関する情報
(*)同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
  (2)ご加入後における注意事項(通知義務等)
 
ご加入後、被保険者に次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく学校支援者補償制度係(取扱代理店)または引受保険会社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し保険金をお支払いできないことや、保険金を削減してお支払することがありますので、十分ご注意ください。
@職業・職務を変更した場合
A新たに職業に就いた場合
B職業をやめた場合
また、@Aのいずれかにおいて、下記の<ご契約の引受範囲外>に該当した場合は、ご契約を解約いただくか、引受保険会社からご契約を解除します。
【普通傷害保険】
<ご契約の引受範囲>
下記以外の職業

<ご契約の引受範囲外>
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手(レフリーを含みます。)、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業

  (3)その他の注意事項
 
■同種の危険を補償する他の保険契約等(*)で、過去3年以内に合計して5万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記載ください。
(*)「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。

■保険金受取人について
保険金受取人 傷害死亡保険金 ・傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
(注)傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契約後に傷害死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
上記以外 ・普通保険約款・特約に定めております。

 
■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、遅滞なくご通知いただく必要があります。ご通知いただけない場合は、重要なお知らせやご案内ができないこととなります。

■被被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約(*)の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約(*)を解約しなければなりません。
@この保険契約(*)の被保険者となることについて、同意していなかった場合
A保険契約者または保険金を受け取るべき方に、以下のいずれかに該当する行為があった場合
 ・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせ、
  または生じさせようとしたこと。
 ・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
B保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合
C他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
DA〜Cの場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約(*)の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
E保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約(*)の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、@の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等が必要になります。
 (*)保険契約
  その被保険者にかかわる部分に限ります。
3. 補償の開始時期
  始期日の午後4時に補償を開始します。保険料は、表記された本文記載の方法により払込みください。表記された本文記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。
4. 保険金をお支払いしない主な場合(主な免責事由)等
  (1)保険金をお支払いしない主な場合
 
表記されたものをご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
  (2)重大事由による解除
 
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
@引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
A保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
B暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
C他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
D上記のほか、@〜Cと同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
5. 保険料の払込猶予期間等の取扱い
  保険料は、表記された本文記載の方法により払込みください。表記された本文記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。
6. 失効について
  ご加入後に被保険者が死亡された場合は、この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。
7. 解約と解約返れい金
  ご加入を中途で脱退(解約)される場合は、学校支援者補償制度係(取扱代理店)または引受保険会社に速やかにお申出ください。

・脱退(解約)日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。

・始期日から脱退(解約)日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

8. 保険会社破綻時等の取扱い
  【経営破綻した場合等の保険契約者の保護について】

・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。

・引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しております。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となっておりますので、引受保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は80%まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100%補償されます。

・施設賠償責任保険については、保険契約者が個人、小規模法人(破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。)またはマンション管理組合である場合に限り、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。

・補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80%まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100%補償されます。



重要事項説明書(契約概要)(施設所有(管理)者賠償責任保険)
2015年10月1日以降始期契約用 施設所有(管理)賠償責任保険をご加入いただくお客さまへ
<重要事項のご説明>
この書面では施設賠償責任保険契約に関する重要事項についてご説明しておりますので、内容を十分ご確認ください。お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。ご加入の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約(特別約款を含みます。以下同様とします。)によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。申込人と記名被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明ください。
※加入申込票への記名・押印(または署名)は、この書面の受領印を兼ねています。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管くださいますようお願いいたします。
<契約概要のご説明>
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いいたします。この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。


1. 商品の仕組みおよび引受条件等
  (1)商品の仕組み
保険の種類 商品の仕組み
施設所有(管理)者賠償責任保険 賠償責任保険普通保険約款
 + 保険法の適用に関する特約
(自動セット)
    賠償責任保険追加特約
(自動セット)
+ 施設所有(管理)者特別約款

  (2)補償内容
 
■被保険者
保険の種類 被保険者(ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。)
施設所有(管理)者賠償責任保険 加入申込票(引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。)の記名被保険者欄に記載された方が被保険者となります。

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

■保険金をお支払いする主な場合
表記された本文の「保険金をお支払いする主な場合」をご参照ください。
■お支払いする保険金
表記された本文の「お支払いする保険金の種類」のをご参照ください。
■保険金をお支払いしない主な場合(主な免責事由)
表記された本文の「保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。

  (3)セットできる主な特約
 
この保険契約にはお客様が任意でセットできる特約はございません。
  (4)保険期間
 
この保険の保険期間(保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。)は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、表記された本文または加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
  (5)支払限度額等
 
表記された本文をご参照ください。
2. 保険料
  保険料(申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。)は、保険料算出の基礎、引受条件、保険期間等によって決定されます。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、表記された本文または加入申込票の保険料欄にてご確認ください。
3. 保険料の払込方法について
  表記された本文をご参照ください。
4. 満期返れい金・契約者配当金
  このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
5. 解約返れい金の有無
  ご加入の脱退(解約)に際しては、ご加入の条件に応じ、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたしますが、始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。 注意喚起情報のご説明 の「6.解約と解約返れい金」をご参照ください。
注意喚起情報のご説明
ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は普通保険約款・特約によって定まります。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。


1. ご契約申込みの撤回等(クーリングオフ)
  このご契約は、日本PCA教育振興会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。
2. 告知義務・通知義務等
 
(1)ご加入時における注意事項
(告知義務−加入申込票の記載上の注意事項)
特にご注意ください
 
申込人および被保険者には、ご加入時に加入申込票(引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。)の記載事項について事実を正確に告知いただく義務(告知義務)があり、取扱代理店には告知受領権があります(取扱代理店に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。)。加入申込票に記入された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。この項目が、事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容(保険の種類、保険金額等)を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
 
(2)ご加入後における注意事項(通知義務等)
特にご注意ください
 
ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、あらかじめ(事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく)取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
  ○保険の対象(施設、業務等)に変更(追加および削除を含みます。)が生じる場合
  ○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合
また、ご加入後、次に該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
  ◇ご住所の変更等、加入者証に記載された事項を変更する場合
  ◇特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合
3. 補償の開始時期
 
始期日の午後4時(加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻)に補償を開始します。保険料(分割払の場合は、第1回分割保険料)は、表記された本文記載の方法により払込みください。記載の方法により 保険料を払込みいただけない場合、保険期間が始まった後でも、保険金をお支払いできません。
4. 保険金をお支払いしない主な場合等
  (1)保険金をお支払いしない主な場合
 
表記された本文をご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。
  (2)重大事由による解除
 
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
@ 引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
A 保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
B 暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
C上記のほか、@〜Bと同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
5. 保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
 
保険料は、表記された本文記載の方法により払込みください。表記された本文記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。
6. 解約と解約返れい金
 
ご加入を中途で脱退(解約)される場合は、取扱代理店または引受保険会社に速やかにお申出ください。

■解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間(右図をご参照ください。)分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間1年・一時払のご契約を始期日から6か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

■ご解約に伴い、保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間に払い込んでいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせていただいた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。
7. 保険会社破綻時等の取扱い
 
表記された本文(「学校支援者補償制度」)をご参照ください。
8. 取扱代理店の権限
 
表記された本文をご参照ください
9. 個人情報の取扱い
 
表記された本文をご参照ください

本保険商品に関するお問い合わせは
【取扱代理店】 翔永保険センター
〒263−0003 千葉県千葉市稲毛区小深町130−3
TEL:043-421-7360   FAX:043-421-7366

保険に関するご相談・苦情・お問い合わせは
「三井住友海上お客さまデスク」
0120-632-277(無料)
受付時間:平日 9:00〜20:00 土日・祝日 9:00〜17:00(年末・年始は休業させていただきます。)

指定紛争解決機関

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

(社)日本損害保険協会 そんぽADRセンター
0570-022-808 〔ナビダイヤル(有料)〕 受付時間:平日 9:15〜17:00
詳しくは、(社)日本損害保険協会のホームページをご覧ください。(http://www.sonpo.or.jp/


その他のご説明(施設所有(管理)者賠償責任保険)
ご加入に際してご確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款及び特約でご確認ください。また、ご不明な点については、学校支援者補償制度係(取扱代理店)または引受保険会社までお問い合わせください。
1. ご加入時にご注意いただきたいこと 〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜
  (1)共同保険
 
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、各引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。
2. ご加入後にご注意いただきたいこと 〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜
  (1)加入者証の確認・保管
 
お申込みいただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、お申込手続から1か月を経過しても加入者証が届かない場合は、引受保険会社までお問い合わせください。

特にご注意ください
(2)示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。


3. 事故が起こった場合の手続き
  (1)事故にあわれたときの引受保険会社へのご連絡等
 
事故が発生したときは、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、学校支援者補償制度係(取扱代理店)または引受保険会社にご連絡ください。保険金請求手続について詳しくご案内いたします。

@損害の発生および拡大の防止
A相手の確認 B目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は 24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」 0120-258-189(無料)へ
  (2)保険金のご請求時にご提出いただく書類
 
表記された本文をご参照ください。
  (3)保険金ご請求時のご注意
 
引受保険会社は、保険金請求に必要な書類(注1)をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項(注2)の確認を終えて保険金をお支払いします。(注3)

(注1)保険金請求に必要な書類は、表記された本文の表をご覧ください。
(注2)保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
(注3)必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。


■保険金請求権については時効(3年)がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権(他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利)を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

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